能動的サイバー防御法は、近年急増している深刻なサイバー攻撃への対応を目的として構想・議論されている法制度です。これが出てきた背景には、様々な社会問題や現状の課題があります。

背景となる社会問題

1. サイバー攻撃の高度化・巧妙化

• 政府機関、重要インフラ（電力、通信、医療など）、民間企業に対するサイバー攻撃が年々増加。
• 特にランサムウェアや**標的型攻撃（APT攻撃）**など、被害が長期化・深刻化している。
• 攻撃者は国家支援を受けた組織やハッカー集団である場合も多く、日本もその標的に。

2. 既存の法制度・対応の限界

• 現行法では、警察や防衛機関が攻撃の予兆段階で能動的に介入することは難しい。
• 通常は、被害が発生してからの受動的な対応（捜査・復旧）が主であり、未然防止が困難。

3. 重要インフラ・国家安全保障への懸念

• 交通、電力、医療、金融などのシステムがサイバー攻撃で停止すれば、国民生活や経済に甚大な影響を与える。
• 特に有事（戦争や紛争）との連動が懸念されており、サイバーは「見えない戦場」と化している。

4. 他国の動向とのギャップ

• アメリカやイギリスなどでは、**積極的サイバー防御（アクティブ・サイバー・ディフェンス）**の枠組みが存在し、特定の条件下で攻撃元に対する探査や遮断が可能。
• 日本は憲法やプライバシー保護の観点から慎重で、対応が遅れていると指摘されている。

法整備の目的と方向性

サイバー攻撃に対して「事前に探知・妨害」できる権限を国家機関（内閣官房・警察庁・防衛省など）に与える。

例えば、攻撃の兆候がある通信を傍受・解析したり、攻撃に使われそうなインフラを遮断・隔離したりする措置。

ただし、プライバシー保護・通信の秘密とのバランスが課題であり、国民の理解と透明性が必要とされている。

能動的サイバー防御法案の内容（日本の議論状況）

能動的サイバー防御（Active Cyber Defense）は、「攻撃を未然に察知・妨害する手段」を国家が行使できるようにする制度です。日本では、2023年ごろから法案化の動きが加速し、2024年には政府が制度創設に向けた具体的検討に入りました。

主な法案構想内容（想定ベース）

項目	内容
対象機関	内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）、警察庁、総務省、防衛省など
対象範囲	重要インフラ事業者、防衛関連企業、官公庁等のネットワーク
措置内容	攻撃の兆候がある外部通信の「傍受・解析」、攻撃元への「遮断措置」、マルウェアの逆探知など
情報取得	通信事業者からの通信履歴（メタデータ）取得、一部IPトラフィックのモニタリング
制御手段	政府がISPと連携し、特定通信をリアルタイム監視・遮断可能に
発動条件	緊急時／国家安全保障上の脅威が想定される高度な攻撃の兆候があるとき

主な懸念点と批判

能動的サイバー防御は、非常に強力な国家権限を伴うため、以下のような懸念や批判があります。

■ プライバシー・通信の秘密との衝突

• **通信の秘密（憲法第21条）**を侵害するおそれがある。
• 政府が「いつ・どの通信を・どのように傍受するのか」の基準が曖昧な場合、濫用リスクが高い。

■ 民間事業者との関係性

• 通信事業者（ISP等）に政府が情報提供を求めることで、民間の中立性や信頼性が損なわれる懸念。
• セキュリティ目的といっても、過度な監視社会化につながるおそれ。

■ 技術的実効性への疑問

• 攻撃元を特定すること自体が困難なケースが多く、「逆探知」が誤認や濫用につながる可能性。
• 攻撃者はボットネットや匿名化技術（Tor、VPNなど）を使用しており、単純な遮断では不十分。

■ 政治的・外交的緊張の可能性

• 海外からの攻撃元への措置が外交問題（例：誤って他国の通信を遮断）に発展するリスク。

他国との比較

🇺🇸 アメリカ（例：NSA、CISA）

項目	内容
主体	国家安全保障局（NSA）、サイバーセキュリティ・インフラ庁（CISA）など
措置	先制的探査・脆弱性探索・対策通知・攻撃源へのアクセス遮断など。国家安全保障上の理由で情報公開は限定的
特徴	ゼロトラスト政策、重要インフラに対する情報共有義務、ホワイトハッカーとの連携

🇬🇧 イギリス（NCSC）

項目	内容
主体	国立サイバーセキュリティセンター（NCSC）
措置	通信事業者と連携した攻撃検出、AIを用いたリアルタイム防御、標的型攻撃の早期遮断
特徴	民間との連携強化と教育施策にも重点。透明性確保と監視の独立性を重視。

🇩🇪 ドイツ（BSI）

項目	内容
主体	情報セキュリティ庁（BSI）
措置	ISPに対する強制的な監視協力要請、緊急時の通信制御が可能
特徴	プライバシー保護とのバランスに慎重で、司法的監視機構を明示的に導入

今後の課題と論点整理

論点	説明

合憲性の検証

通信の秘密、表現の自由との整合性（憲法21条・13条）

濫用防止の仕組み

第三者機関による監視・公開プロセスの整備が不可欠

国民の理解

サイバー防衛の必要性と個人の権利のバランスについて社会的議論が必要

技術支援	国家レベルでの高度な技術開発と専門人材の確保も並行して必要

まとめ

「能動的サイバー防御」は、日本がサイバー戦に本格的に備えるための新たな国家戦略の一部です。ただし、その実施には「権力の強化と国民の権利保障との高度なバランス」が求められます。

他国の先進事例に学びながら、日本独自の制度設計（透明性・第三者監視・法的整合性）が必要です。